公益社団法人 街づくり区画整理協会  安全、快適、活力あるまちづくりをめざして



ご挨拶
 




当協会は、平成17年5月、社団法人日本土地区画整理協会と社団法人全国土地区画整理組合連合会が、一つの法人となり、再発足して区画整理によるまちづくり事業を推進してまいりました。

平成20年に施行された、いわゆる公益法人改革法に基づき、必要な手続を行って、当協会は、平成24年4月から公益社団法人として新たなスタートを切りました。

当協会は、土地区画整理事業に関する受託事業などの調査研究、国際協力機構と協力して実施する集団研修や区画整理フォーラムをはじめとする研修会・講習会の開催、個別の課題に対する相談室の運営などの区画整理に関する各種の事業を実施しています。

わが国を取り巻く環境として、人口構成の変化のほか、国民の価値観の多様化、経済のグローバル化、地球環境に配慮したエネルギー政策の転換など、めまぐるしい変化が見られます。このため、今後のまちづくりを行ううえで、従来型の経済成長と人口増加、急速な都市化を前提とした都市づくりから、身近な地域に多様な都市機能を集約した、住民にとって利便性の高いコンパクトな都市づくりへと発想を変えていくことが必要です。

また、密集市街地で地域の実態に応じた「柔らかい区画整理」の手法を実施するなど、既存のコミュニティや住環境の維持・向上に配慮しつつ、防災性の向上等を進め、安全・安心で快適な市街地の整備を進めていくことも重要です。

一方、国においては、複数の街区に細分化された土地を換地手法により集約し、一体的敷地とする「大街区化」を推進しています。この施策により、市街地中心部の低未利用地などの有効活用を図っており、わが国の成長戦略の一環としても、市街地の都市機能の充実を図る手段としてもその意義は大きいと考えています。

これまで土地区画整理事業は、諸先輩の方々や関係各位のご努力のもと、時代の変化に対応しながら、わが国のまちづくりを進めていくうえで有効な手段の一つとして多大な成果を挙げてきました。
また、東日本大震災の被災地においても、復興の手段の一つとして土地区画整理事業への取り組みも進んでおります。

区画整理の手法を活用したまちづくりは、時代の変革のなか、活力ある社会の形成や安全で豊かな生活を実現するために有効な手段です。今後も、新しく柔軟な発想を取り入れつつ、民間の活力も活かし、創意工夫を重ねて事業展開を進めていく必要があります。

当協会においても、こうした時代の要請に円滑に対応した土地区画整理事業が展開できるように、事業の支援策、人材の育成、方策検討などに取り組んでいきます。

 

公益社団法人街づくり区画整理協会
会長  久元 喜造
(神戸市長)

 

公益社団法人 街づくり区画整理協会

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